［東京　１３日　ロイター］ - ２０２４年の春季労使交渉（春闘）は１３日、大手企業の多くが労働組合の要求に回答する集中回答日を迎えた。
満額回答が相次ぎ、けん引役のトヨタ自動車(7203.T), opens new tabは比較可能な１９９９年以降で最高水準となった。企業全体の最終的な賃上げ率は、４％を上回るとの見方が出ている。

＜大企業はほぼ満額回答、「賃上げモメンタム維持」＞
今年の春闘は、ホンダ(7267.T), opens new tabなどが１３日を待たず早期に満額で回答、スズキ(7269.T), opens new tabが要求を超える１０％以上を回答するなど昨年以上に賃上げ機運が高まっている。
物価高で実質賃金のマイナスが続く中、前年水準をどこまで上回り、中小や非正規にも波及し経済の好循環につなげられるかが焦点となる。１５日には連合が１次集計結果を発表し、全雇用者の約７割を占める中小企業の多くで交渉が本格化する。

トヨタの満額回答は４年連続。定期昇給分とベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を含む総額で１人当たり月７９４０円―２万８４４０円増額し、年間一時金（賞与）は７．６カ月分とした。
同社の東崇徳総務・人事本部長は「物価上昇の影響をしっかりカバーし、その影響の大きい家族世帯は家族手当（の引き上げ）でサポートする。若手には処遇水準も見直していく」と述べた。同社の回答が関係先企業にも波及すると良いとの思いも語った。

続きはリンクから

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/KDBUUXJ5EJNP5EM4IP5SJNGBFM-2024-03-12/