昭和後期から平成初期ガキワイ「うわーおもちゃ屋のCMだ！」

政治と市場の“正しい”見方　
「失われた20年」が終わったと考える理由　日本株は長期上昇局面入り
門司総一郎　　2017年4月7日（金）

(略)

企業業績は史上最高を更新

　失われた20年を引き起こした原因のうち、不良債権と金融システム不安は小泉政権が解決しました。したがって残り2つの構造問題を解決することが、
失われた20年を終了させるための、必要条件です。まずは競争力について考えます。

　財務省が発表する法人企業統計によれば、日本企業全体の経常利益は、07～09年度にかけて3年連続で減少したものの、
その後は15年度まで6年連続で増加しました。2013年度には06年度を上回って、過去最高を更新しました。その後も更新を続けています。

　今後についても、増益が続く見通しです。例えば大和証券では、日本の主要上場企業210社（大和210）の経常利益が2016年度が2％増、
17年度は11％増になると見ています。

　リーマン・ショック後の一時期いわれた「日本企業は韓国企業や台湾企業に勝てない」などの声も最近は聞こえなくなりました。
日本企業の競争力は既に相当程度回復したように思います。ではどのようにして日本企業は競争力を回復したのでしょうか？

経営者にやる気を取り戻させたアベノミクスの成長戦略

　まず大切なことは、企業の経営姿勢の変化です。失われた20年の後半には「日本企業は必要以上に現金を抱えたがる」といわれました。
経営者としては「リーマン・ショックのような危機の再発に備えるため現金を保有しておきたい」のですが、そんな消極的な姿勢では
競争力の向上は望めません。このままではじり貧という状況がしばらく続きました。

　こうした企業の姿勢を変えたのが安倍首相の2度目の登場です。2012年末に発足した第2次安倍内閣は、法人減税、環太平洋経済連携協定
（TPP）への参加、インフラ輸出など親ビジネス的な成長戦略を矢継ぎ早に打ち出しました。これが企業経営者にやる気を取り戻させます。

　特に効果が大きかったのがコーポレート・ガバナンス強化です。これにより上場企業の経営者は、自己資本利益率（ROE）などの経営目標や
その目標を実現するための戦略を株主に提示し、実行することが求められるようになりました。もはや特段の理由なく現金を抱える経営は許されません。
こうして日本企業は独自の成長戦略を展開するようになります。

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引用元:【社会】「失われた20年」が終わったと考える理由 [H29/4/9]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491745418/

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