日本は1999年から労働力人口が減少に転じているが、成長率が大きく低下したという事実はない[7]。ロシアは1992年をピークに10年以上人口が減少し続けているが、
日本より高い成長を続けている[7]。ロシアでは1995年以降、ほぼ毎年80万人以上の人口の自然減が続いているが、1999-2008年まで実質GDPで平均6.75%の成長を続けている[8]。

森永卓郎は「OECDの統計を見ると、人口増加率と生産性の上昇率は明らかに反比例となっている。つまり、人口が減れば労働生産性は上がる」と指摘している[9]。
原田泰は「本来、人口が減少することは、生産性を高めることである。人口が減れば、土地生産性は高まるはずである」と指摘している[10]。

「人口減少によって国内市場が縮小する」という議論については、経済学者の高橋洋一は「人口の少ない国でも高い一人当たりGDPを維持している国もある。
人口減少でむしろ都市における土地・住宅の過密問題・混雑問題が解消される。環境問題に人口減少は有効である」と指摘している[11]。