新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「緊急事態宣言」について、政府が宣言の期間を「６か月間」とする方向で
検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。　

対象区域となった自治体では、知事がこの「６か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります。　

　特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が期間や区域を指定した上で行うもので、政府は７日にも発表するべく調整を進めています。

　関係者への取材で、政府が、「緊急事態宣言」の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが新たに分かりました。
対象区域は感染者数などを元に、首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川、それに大阪の５つの都府県を想定し、
場合によっては兵庫を加えることも検討しているということです。

北海道は、一時、対象区域の候補にあがっていましたが、現段階では外れているということです。
　対象となった区域では、知事が自治体ごとにこの「６か月」の間で期間を定め、外出の自粛要請などといった措置をとることが出来ます。

（以下略）

TBSニュース　4月6日
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3949206.html